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遺言書の特に必要なケースとは?

以下のような状況の人は特に遺言書の作成を真剣に考え、早めに取り組まれるようにお勧めします。

子供のいない夫婦

子供のいない夫婦の場合、一方が亡くなれば、財産がすべて他方に相続されるわけではありません。亡くなった人の親、親も亡くなっていれば兄弟、兄弟も亡くなっていればその子という順番で、遺産分けの話し合いに加わることになります。

しかし遺言があれば、配偶者にすべての財産を残すことが可能です。特に亡くなった人の兄弟の相続分は、遺言によって全く無いものにすることができます。ただし亡くなった人の親は、遺留分という最低限の権利があります。

 

内縁関係にある人

どんなに長い間、夫婦同然に暮らしていても内縁関係の相手は相続人にはなれません。遺言書がないならば、自宅を含めた遺産は受け取れず、路頭に迷うことになるかもしれません。

 

再婚した人

再婚した人は注意する必要があります。再婚相手の連れ子は養子縁組をしない限り、実の子とみなされず相続人ではありません。自分の連れ子も相手の相続人とはなれません。生前に養子縁組をしておくか、遺言書をつくっておくことが必要です。

また後妻と前妻の子、前妻の子と後妻の子というように複雑な家族関係にある状況は相続で揉めやすい典型的なパターンでもあります。

 

同居したり介護を受けている人

同居や介護をしている子がいる場合、その子には他より多く親からの相続を受けたいという気持ちがあります。一方で、それ以外の子にとっては皆等しく相続を受ける権利があるという気持ちがあることが少なくありません。

このような認識の違いが争いに発展することが少なくありません。

また、自分の子の配偶者(嫁など)がいくら良く世話をしてくれていても、その者は養子縁組でもしない限りは相続権がありませんが、遺言書であれば死後に財産を贈ることができます。

事業主である場合

個人事業であるなら事業用資産、会社組織であるなら株式や出資持分も相続対象財産となります。それらが相続人の間で分散されるなら、ある場合には事業の存続自体が困難になることさえあります。それは後継者となる人にとっても、従業員にとっても悲劇です。遺言書によって事業存続のための十分な対策が必要です。遺産相続の書式は→こちら